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【長谷川幸洋 ニュースの核心】日本学術会議はお役御免! 軍民両用の先端技術強化へ“安保シンクタンク”創設、防衛省や警察庁の権限を強めた組織にすべき (2/3ページ)

 ところが、JSTの所管官庁は、霞が関でも「頭の固さ」で知られた文部科学省だ。組織面でも人材面でも、事業運営に際して安全保障の観点に配慮してきたとは言い難い。

 日本学術会議に至っては、言わずもがなだ。新規会員任命問題で明らかになったように、そもそも学術会議は「学問の自由」を錦の御旗に掲げる一方で、軍事研究を否定してきた、とんでもない組織である。とても安全保障への貢献など期待できない。

 それどころか、学術会議は中国科学技術協会と研究交流する覚書を結んでいる。日本の技術流出をチェックするどころか、覚書締結によって、中国の海外人材獲得作戦である「千人計画」を実質的に側面支援してきた形だ。

 ■技術・情報力で相手を圧倒するしかない

 読売新聞や産経新聞によれば、政府が創設を目指す新たなシンクタンクは、日本からの技術流出を阻止するとともに、軍民両用の先端技術開発を支援する、という。

 インターネットの発明が象徴するように、いまや「時代のゲームチェンジャー」となるような先端技術の多くは軍民両用だ。最近でも、製薬ベンチャーのモデルナは、先のDARPAから約2500万ドル(約27億2000万円)の支援を受けて、新型コロナのワクチンを開発した。

 米国は最初から「ワクチン開発は国防政策」と位置付けて、巨額の先行投資を続けていたのである。「感染症対策は公衆衛生問題」としか捉えられない日本の厚生労働省とは大違いだ。ワクチン接種の遅れも、根源をたどれば、その違いに起因している。

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