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韓国・文政権、支持率20%台で“四面楚歌” 日本の処理水批判も学会から真逆の見解で反日政策は“空振り” 不動産政策の失敗に加えコロナ禍での会食にも批判噴出 (2/3ページ)

 対北朝鮮政策については、サキ米大統領報道官が完全な非核化に向け外交交渉を模索する方針を明らかにした。制裁緩和など融和路線を先行させたい文政権が歩調を合わせるのかも焦点となる。

 前出の世論調査では、文氏を支持しない理由として「新型コロナウイルス対応が不十分」との理由も17%あった。

 コロナ対策をめぐっては、中央日報(日本語電子版)が4月26日、文氏が19日に開催した夕食会が、「5人以上の集まり禁止」という規則に違反したとして、過怠金を科すべきだとする請願がソウル鍾路(チョンノ)区庁に受理されたと報じた。食事会は青瓦台(大統領府)で開かれ、元報道官や法務秘書官など文氏の参謀だった人物4人が呼ばれ、アルコールが伴っていたという。

 韓国では、文政権肝いりの「K防疫」の一つとして、5人以上の私的な集まりを禁止し、違反すれば、300万ウォン(約28万円)以下の過料が科される可能性がある。

 韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現役大統領であっても証拠があれば、罰金を科される可能性は十分あるのではないか。文氏には不動産投機疑惑や不正選挙疑惑、月城(ウォルソン)原発の経済性評価捏造(ねつぞう)疑惑など、数々の疑惑が山積しており、レームダック(死に体)化することは間違いない。今回のスキャンダルは政権にとってマイナスでしかない」と指摘した。

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