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韓国・文政権、支持率20%台で“四面楚歌” 日本の処理水批判も学会から真逆の見解で反日政策は“空振り” 不動産政策の失敗に加えコロナ禍での会食にも批判噴出 (3/3ページ)

 失った人気を「反日」で取り戻すのは韓国のお家芸だ。日本政府が福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決定したことを受け、文政権はドイツ・ハンブルクの国際海洋法裁判所への提訴を検討すると打ち出した。

 ソウルにある日本大使館前でのデモ活動を黙認したほか、4月27日には鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官がデンマークの外相との電話会談で、重大な被害を引き起こす可能性があるなどと吹聴している。

 しかし、韓国原子力学会は28日、処理水が韓国に与える影響について「微々たるもの」「無視できるレベル」との見解を発表、韓国の大半のメディアが不安をあおる報道をしていると指弾した。文政権の求心力は失われているようだ。

 前出の松木氏は「専門家であれば日本の決定が何の問題もないことは常識だ。にも関わらず韓国政府は振り上げた拳を下ろせない状況で、世界にウソを発信し続けることになる。日本政府は徹底的に反論しなければ、慰安婦問題のように誤った情報が信用されてしまう懸念もある。世論誘導のために反日を利用する国であることを世界に知ってもらうチャンスでもあるため、しっかり行動しなければならない」と強調した。

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