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進次郎氏「屋根置き太陽光発電」推進の是非 温室効果ガス削減の「切り札」と意気込むが…専門家は警鐘鳴らす (2/2ページ)

 自家消費型の太陽光発電を先行して実施する米カリフォルニア州では昨年、記録的な猛暑に電力の供給が追い付かない事態に見舞われた。「新築の住宅に太陽光パネルを設置することを義務化したが、守らない住民もいたほか、電力設備への投資が減ったという要因もある。昨年は猛暑の影響で計画停電を実施したほどだ」と石井氏。

 温室効果ガス削減へ好成績を維持するフランスや北欧諸国では水力発電や原子力発電が重視されているとし、「小泉氏が太陽光発電を切り札だと考える理由が分からない。そうした見解を出していない経済産業省と足並みがそろっていないように感じる」と話す。

 日本でも、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入以降、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が増え、供給が需要を上回りかねない状況も生じている。

 前出の石井氏は「瓦屋根で1トン近い負荷がかかる住宅に太陽光パネルを設置すると、さらに300~400キロの負荷が加わる。地震など災害時に家屋がつぶれるリスクを高めるのではないか」とも警鐘を鳴らす。

 小泉氏をめぐってはTBSのインタビューで、46%という数字について「おぼろげながら、浮かんできた」と発言したことも話題になった。自身のツイッターを開設し、英語のみで発信しているが、日本語の批判的なリプライ(返信)が殺到している。

 小泉氏は地熱発電所の倍増を目指す意向も表明したが、こちらも環境や景観悪化、温泉枯渇への懸念がある。目標達成への具体策は、おぼろげなままだ。

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