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【経済快説】コロナ後の「お金」をどう考えるか 格差拡大に対抗する「3つの方法」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの流行は、各所で経済の動きをスピードアップさせる効果を持った。経済論理的には当然の変化でも、人間の慣れや変化に対する抵抗感から変化しなかったものが、コロナの圧力によって、いくつも実現した。

 身近なところでは、テレワークだ。多くの職種でオンラインでも仕事が進められるし、通勤や対面作業に伴う各種の時間やコストが削減できることが分かっていても、「直接会って話すことに意味がある」と偉い人が言い出すと、働き方を変えられなかった。しかし、コロナで状況は変わった。

 大企業が副業を認めるようになったことなども、当然あるべき変化がコロナに後押しされた例だ。

 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』が出版されたのは2014年のことだったが、同書が予言した経済格差の拡大も、コロナで加速した変化だ。

 同書が指摘した原理は資本の収益率(r)の方が賃金の成長率(g)よりも大きいために(r>gという式が有名になった)、資本家階級の富の成長が労働者階級の富の成長を上回るというものだったが、コロナおよびコロナ対策の経済政策で起こったことが、まさにこれだった。

 資産家や富裕なホワイトカラーの資産が株高で膨れ上がる一方、主に肉体労働的な仕事に従事する層は失業の危機にさらされ、賃金上昇が鈍い。

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