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国民民主党・玉木雄一郎代表 「日本外交はいまこそ、行動に出でよ」「愚直に現実路線で訴える」「2020年代に政権奪取」 (2/2ページ)

 注目は、次期衆院選での野党共闘だ。

 日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を掲げる共産党との連携には、有権者も注目している。

 玉木氏は「先の参院長野選挙区補欠選挙に絡んで、立憲民主党は共産党との間で政策をまとめてから、こちらに対応を求めてくることがあったが、順番が違う。私たちと現実的な政策をまとめたうえで、共産党にも協力を求める方が、国民の支持は広がりやすいのではないか」と語る。

 国民民主党は安全保障政策も、現実路線だ。

 玉木氏は「(1対1の対決構図を想定した)小選挙区制である以上、戦術的にはあらゆる政党と組むことは否定しないが、大切なのは政策だ。有権者はよく見ている。特に外交・安全保障でごまかせば、仮に政権を奪取しても、瓦解(がかい)するだけだ」と指摘する。

 日本の外交・安全保障は、軍事的覇権拡大を強める中国との向き合い方が問われている。

 玉木氏は「日本外交はいつまでも受け身ではダメだ。具体的な行動に出ることが求められている。日米同盟の強化にしても、『台湾有事』でどこまで協力できるかなどを真剣に議論すべきだ。中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧にも、海外での人権侵害行為に制裁を科す『マグニツキー法』の日本版を整備すべきだと訴えている。沖縄県・尖閣諸島の防衛も、『自分の国は自分で守る』という姿勢を、より明確に打ち出さなければならない。次の総選挙では支持を広げて、2020年代には政権を獲り、日本を刷新したい」と語っている。

取材・村上智博

カメラ・飯田英男

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