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空港“再浮上”の一手を模索、小型衛星の打ち上げ拠点化も 大分県が米企業と提携「宇宙港化」計画 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が落ち込む空港のてこ入れに、自治体などが乗り出している。大分県は米企業と提携し、大分空港を小型衛星の打ち上げ拠点にする「宇宙港化」を計画。北九州空港は24時間稼働の強みを生かし、物流機能を拡充する。コロナ禍の逆風の中、再浮上に向けた一手を模索している。 

 ▽波及効果

 「5、10年先をにらんで動かなければ、ほかの地域に置いていかれる」。大分県の交通政策の担当者は危機感を示す。県は大分空港への国際線誘致に力を入れてきたが、路線網は縮小。2018年度に200万人を超えた利用者は、20年度は100万人以下に落ち込む見通しだ。

 活用策として期待するのが、小型衛星の打ち上げだ。昨年4月、米企業「ヴァージン・オービット」と提携。衛星を格納したロケットをジャンボジェット機から発射する「水平型打ち上げ」を22年にも始める。大型機の離着陸に必要な3000メートル級の滑走路を備えることが誘致の決め手になった。

 県の担当者は「見学の観光客が増え、地元企業の宇宙産業参入にもつながる」と話す。地元への波及効果を、関連施設の整備などで開始後5年間で約102億円、観光客が年8万人とはじく。

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