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【有本香の以読制毒】中国に呑み込まれたら…国会議員の皆さんはどうお詫びする? 昭和天皇の「ご遺志」を聞き「日本被侵略の危機」憲法改正を断固進めよ (1/3ページ)

 憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が修正され、6日の衆院憲法審査会で採決、11日の本会議で衆院通過する見通しとなった。実に、8国会にわたって継続審議、つまり先送りされてきたものが、ようやく通る、というわけだ。

 3年もグズグズしていた同法改正が、ここへ来て一気に進もうとしている背景には、菅義偉首相の意向が強くあるだろう。筆者の取材に、複数の自民党議員は「先月の菅首相訪米で、米国側から憲法改正を急ぐよう話があったのではないか」と口をそろえる。

 一方で、安倍晋三前首相による最近の憲法改正への発言や、世論調査の結果(=左派系メディアの調査でも憲法改正が多数となる)に刺激されたとの見方もある。

 どうあれ、「日本被侵略の危機」を長年訴えてきた筆者としては、「サッサとやれ」と一層ハッパをかけたい思いだ。

 2018年に出された改正案のポイントを簡単に言うと、16年に施行された改正公職選挙法に合わせるためのものだ。駅や商業施設などへの共通投票所の設置や、投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大などが盛り込まれている。

 こんな当たり前の改正にも立憲民主党と共産党は反対してきた。共産党の志位和夫委員長は3日、護憲派の集会にオンラインで参加し、「国民投票法改正は憲法改定に向けた地ならし」「改定の採決を断固として止めよう」と言っている。

 志位氏は、中国の海警法施行を「暴挙」と非難してみたり、ウイグル人や香港での人権弾圧を語気荒く責めてみたり、断片的には正論めいた発言をするが、その加害者たる「暴力国家」に日本が備えることは、「断固止めよう」とも言う。支離滅裂だ。

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