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中国警戒、経済安保強化を提言へ 自民「日本の尊厳と国益を護る会」

 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は7日、国会内で総会を開き、政府に対し、経済安全保障体制を強化するよう求める提言をめぐって議論した。中国に対する警戒が背景にあり、国家安全保障局(NSS)経済班といった経済安保の専門部署の充実強化などが柱となる。

 執行部は、(1)日の丸半導体の再興(2)NSS経済班や内閣情報調査室などの連携強化による情報収集・分析・戦略立案の能力向上(3)機微技術や個人情報を扱う大学や企業が外国から出資を受ける際のルール強化(4)サプライチェーンの国産化と中国依存脱却(5)対共産圏輸出統制委員会(ココム)の中国版の創設検討-などを提案。異論はなかった。

 出席者からは、軍事科学研究に反対してきた日本学術会議を挙げ、「役に立たない。仮称・安全保障科学技術会議を新たに作るべきだ」との意見もあった。

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