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人口減の中国、習体制崩壊の始まりか 自由主義陣営は強硬姿勢で足並み EUは企業買収規制で封じ込め (1/2ページ)

 世界の覇権国をもくろむ中国の習近平政権に対し、米国のジョー・バイデン政権など自由主義陣営の主要国は強硬姿勢で足並みをそろえている。傲慢な外交やウイグルなどの人権問題で各国の対中不信が強まるなか、欧州連合(EU)も企業買収規制でチャイナマネーの流入をはねのける覚悟を示す。巨大な市場を背景に経済成長を続けてきた中国だが、今後は人口減に転じるとの見通しも出てきた。大国の「終わりの始まり」なのか。

 バイデン氏は4月28日の施政方針演説で「専制主義が未来を勝ち取ることはない」と中国を名指しで批判し、貿易や知的財産、ハイテク分野など多分野で対抗すると強調した。

 中国の海洋進出については、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の首脳会談や、日米首脳会談の共同声明で台湾海峡について明記している。

 対中強硬姿勢を示すのは米国だけではない。新疆ウイグル自治区での人権弾圧について米政府が「ジェノサイド」(民族大量虐殺)と認定したが、英議会やカナダ下院、オランダ議会もそれに続いた。

 英国は同月29日、中国を念頭に、国家の安全保障を脅かしかねない外国企業による投資活動を規制する「国家安全保障・投資法」を成立させた。人工知能(AI)などの分野に外国企業が投資を行う場合、英政府への届け出が必要になる。

 EU欧州委員会は今月5日、中国を念頭に、域外国から補助金を得ている企業によるEU企業買収などを規制する措置の導入を提案した。欧州委はデジタル分野や医薬品、気候変動関連など戦略的産業に不可欠な137品目の輸入についてサプライチェーン(供給網)を多様化する措置も提案。EUは、これらの品目の52%を中国からの輸入に頼っている。

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