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【高橋洋一 日本の解き方】東京五輪「中止」を望む動きはアスリートの表現の場を奪う 政権のミス狙う勢力の政治活動にも 日本のコロナ状況はトップクラスに良い (1/2ページ)

 7月の東京五輪・パラリンピックをめぐっては開催に悲観的な声もあるが、現状で五輪開催の可能性をどう考えればいいだろうか。

 そもそも五輪中止の決定権は国際オリンピック委員会(IOC)が持っていることを踏まえておこう。日本(政府、東京都、大会組織委員会)は極端にいうと場所の提供をしているだけなので、五輪中止の決定権はない。これは契約上の話だ。

 五輪開催について悲観的な見方をしているのは、一部の日本の政治家の発言や日本の世論など、日本の中の意見が多い。しかも、これらは日本の新型コロナウイルス感染の状況がひどいというのが前提だ。

 本コラムで繰り返し指摘してきたが、日本の新型コロナ状況は世界の先進国の中ではトップクラスで良い。日本では第4波と大騒ぎだが、人口当たりでみると、劇的に改善した英国と同水準である。それにもかかわらず、日本の感染状況を理由として日本側からIOCに中止を申し出た場合、日本はIOCに数千億円程度の巨額の賠償金を支払わなければいけなくなるのは確実だ。

 実際に中止になる場合、このシナリオの可能性が高い。というのは、IOCは放送権料が入るので、IOCから中止を言い出すことは考えにくい。万が一、五輪参加選手が大量にボイコットすれば、IOCとしても中止せざるを得なくなるだろうが、感染状況を世界からみれば、日本は安全な地域とされ、その可能性は高くないだろう。

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