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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】安倍前首相が憲法シンポ皮切りに“再始動” 1を割るコロナ禍の有効求人倍率、大いに語ってほしい経済政策 (1/2ページ)

 安倍晋三前首相が、ゴールデンウイーク前から、メディアに数多く登場しました。夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」(先月22日)を皮切りに、ネット番組出演や、憲法記念日(5月3日)の産経新聞独占インタビュー、さらにBSフジ番組「プライムニュース」に首相退任後初めて生出演するなど、話題をさらいました。

 報じる見出しは、「菅義偉首相の総裁再選支持」「米中対立と、台湾の重要性」「東京五輪成功への思い」など、連休明けの政局に絡むものが中心で、安保・改憲に関係するものが多い印象でした。

 一方、安倍氏はBSフジ番組で、政権7年8カ月の成果の1つとして経済政策「アベノミクス」を挙げました。デフレからの脱却、特に雇用が改善し、正社員の有効求人倍率が1倍を超え、非正規雇用なども含む有効求人倍率は全国47都道府県で1倍を超えたことを語っていました。

 安倍政権当時、若年層の支持率が高いことを見て、「若者の右傾化を憂う」といった言説が新聞や雑誌を賑わしました。でも、私は当時から、「この認識は間違っている」と感じていました。

 政権発足当時、東日本大震災後の復興増税や、極端な円高による企業業績の悪化で、雇用環境は著しく悪化していました。正社員を希望する人のうち、2人に1人しか願いをかなえられない状況でした。転職市場も冷え込んでいましたから、若者にとっては新卒や第二新卒での就職活動で、その後の一生が決まるという大きなプレッシャーにさらされていました。

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