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【高橋洋一 日本の解き方】ワクチン接種は加速するか、歯科医協力で「超法規的措置」に進展すれば自粛措置不要に (1/2ページ)

 新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの接種について菅義偉首相は、7月末までに終えたいとの意向を示している。接種を順調に進めるために必要な手立てと、予定通りに接種が進んだ場合、社会にどのような変化が出てくると考えられるか。

 ワクチン接種については、これまで種々の準備がなされてきた。予算手当は昨年5月の2次補正で約1300億円計上されている。今回のワクチン接種は予防接種法に基づくものなので、実務について厚生労働省を中心に都道府県、市町村で検討されてきた。昨年12月には実務マニュアルも作られ、自治体向けに説明会も行われた。ワクチン接種に伴う冷凍施設や配給体制も整備されている。

 そうした諸準備の上で、医療従事者等(約480万人)の先行・優先接種は今年2月17日から開始され、高齢者(約3600万人)の優先接種は4月12日から行われている。

 筆者の住んでいる自治体でも高齢者のワクチン接種券が届きだした。75歳以上を優先的するという方針なので、筆者にはまだだが、義母には届いている。

 ワクチン接種券とともに、接種場所の一覧があった。それをみると、大規模接種会場は5カ所、その他150カ所以上の最寄りの医療機関が掲載されていた。専門診療科目にかかわらずほぼすべての町医者が協力していた。7月末までの高齢者全員が2回接種するためには、単純計算で1カ所で1日平均20人程度なので、なんとか可能ではないか。

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