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【日本復喝!】「一帯一路」の拠点に組み込まれた北海道釧路市 北極圏戦略で友好を装う習政権の謀略 今からでも遅くはない関係を見直すべき (1/3ページ)

 軍事的覇権拡大と人権弾圧を続ける中国共産党政権に対峙(たいじ)するため、民主主義諸国の「対中包囲網」が強化されている。自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛の能力向上を目的とした共同訓練「アーク21」が11日、九州各地や東シナ海で始まった。「自由で開かれたインド太平洋」を守り抜く連携強化が図られる。こうしたなか、習近平国家主席率いる中国が北海道釧路市に深く食い込んでいることが分かった。これは地方から中央を包囲する「毛沢東戦略」ではないのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による衝撃連載第2弾-。

 このままでは中国共産党の海外拠点にされてしまう-。北海道釧路市のことだ。うまい話には裏がある。手練れた中国共産党政権に手玉にとられかねないことに気づかぬ釧路市が、大変ヤバイことになっているのだ。

 オーストラリア北部のダーウィン港が、地方政府との契約で、中国企業に99年もの賃借契約で乗っ取られ、それをオーストラリア連邦政府が奪還に出ている話は前回紹介した。

 それと同じ轍(てつ)を踏むかのような動きが、釧路市で進んでいる。過疎や財政難に悩む地方の自治体が、積極的に中国との関係を深めようとしているのだ。タチが悪いとはこのことである。拙著『日本が消える日』(ハート出版)で、この危険性について指摘したのは、わずか1年半前のことだ。

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