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国連イベントで日米欧が中国批判 「G7」前に対中包囲網強化 米国連大使「ジェノサイドやめるまで声を上げ続ける」 (1/2ページ)

 欧米や日本が、中国共産党政権による、新疆ウイグル自治区でのウイグル族への人権弾圧を、国連イベントで強烈に批判した。中国は反発した。自由主義陣営は、来月11日から英国コーンウォールで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、対中包囲網を強化しているようだ。

 「中国政府が、ウイグル族など少数民族へのジェノサイド(民族大量虐殺)や、人道に対する罪をやめるまで、声を上げ続ける」

 今年2月に着任したリンダ・トーマスグリーンフィールド米国連大使は、こう言い切った。

 これは米国や英国、ドイツの国連代表部などが12日、人権弾圧をテーマに開催したオンラインイベントでの発言だ。欧米の国連代表部や、ヒューマン・ライツ・ウオッチなどの非政府組織(NGO)が共催し、ロイター通信によると約50カ国が参加した。

 米国連大使だけでなく、英国やドイツ、フランスの国連大使からも同調する声が挙がった。日本の木村徹也国連大使も「日本も深い懸念を共有している」と発言した。

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