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【日本復喝!】改憲忌避で日本が「中国の衛星国」に 左派野党・メディアは無責任放言の大合唱 「現実の脅威」を前に必要性の訴求を (1/2ページ)

 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が今国会で成立する。小さな一歩だが、あまりに遅い対応だ。改正案が国会提出されてから3年もズルズルと過ごし、8回の国会を棒に振ってきた。

 今回、自民党と修正案で合意した立憲民主党だが、審議に応じてこなかった左派野党には、「国民投票」という国民の権利を奪ってきたという反省は感じられない。

 付則をつけて、実質的な改憲論議を封じようとする思惑も透けて見える。野党が審議をサボっている間に、中国の脅威に対処できなくなり、気づいたら日本が、権威主義で民主主義を否定する中国の衛星国になっていた-では、子々孫々に申し訳がたたない。

 改憲論議という、国の根幹に関わる問題での審議拒否は「国民への背信行為」だ。それを許してきた与党も責任を感じてほしい。

 沖縄県・尖閣諸島の防衛をめぐり、憲法9条がいかに自衛隊の足かせになっているのか、などという具体論は専門家に任せたい。

 ここで読者のみなさんと共有したいのは、政府が国民の生命と安全を守るための法整備を試みるたびに、左派野党や左派メディアが「反対」の大合唱を繰り返してきた事実だ。彼らは一体、どこの国の代弁をしているのか-と、首をかしげたくなるケースが多々あった。

 1960、70年の安保闘争、国連平和維持活動(PKO)法、テロ対策特別措置法、特定秘密保護法、平和安全保障法制-などがそれだ。

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