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「孔子学院」設置の国内大学に情報公開促す 文科相「運営の透明性求める」

 菅義偉政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し、厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は、中国共産党のスパイやプロパガンダ(政治宣伝)の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文科省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。

 萩生田光一文科相は13日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院を設置している大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。

 合わせて、「同盟国である米国、『自由』や『民主主義』『法の支配』といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも、廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。

 孔子学院は日本国内では早稲田大や立命館大など14の大学に設置されている。