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【高橋洋一 日本の解き方】経済成長のカギ握るワクチン接種状況 高齢者の接種が順調に進めば4~6月期GDPの追い風に (1/2ページ)

 5月18日に1~3月期国内総生産(GDP)速報値が公表される。緊急事態宣言の影響はどの程度になるのか。そして3度目の宣言が延長されたことによる4~6月期への打撃はどの程度大きくなると考えられるだろうか。

 1~3月期GDPについては、既に終わっているので予想しやすい。1月からの緊急事態宣言の影響で前期比年率5%減程度となるというのが多くの民間エコノミストの予想だ。

 4~6月期については、まだ半分以上残っているので、現段階では予想が難しい。3、4月の時点では多くの民間エコノミストがV字回復するとみていて、前期比年率5%増程度とする予想が多かった。

 しかし、連休前に緊急事態宣言が出され、5月末まで延長されることになったので、4~6月期も前期比年率で若干のマイナス成長になる可能性も排除できない。

 当面の課題は、緊急事態宣言を5月末で解除できるかどうかだ。これは新規感染者数の予測次第で大きく結論が左右される。新規感染者数自体の予測は、これまでのデータもあり、予測者によりそれほど大きな違いはないが、ワクチン接種状況によりブレが大きくなる。日本では本格的なワクチン接種が4月から始まったばかりなので、今後接種がどのように行われるかや、その効果について不透明な部分もあるためだ。

 効果についてはある程度分かるが、どのように接種率が高まるかを見込むのは簡単ではない。政府は7月末までに約86%の自治体で65歳以上高齢者(約3600万人)の接種が完了すると見込んでいる。

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