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習近平主席の「誤算」、親中とみられてきたバイデン氏が“中国を叩き潰す日” ウォール街が見切り、国連での地位は台湾と入れ替えも (1/3ページ)

 4月の日米首脳会談や今月の先進7カ国(G7)外相会合、そして信教の自由に関する年次報告書などで、米国の対中国姿勢の強化や台湾海峡の重視が確認された。親中とみられてきたジョー・バイデン政権に何が起きているのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、リチャード・ニクソン元大統領が電撃訪中した「ニクソン・ショック」と逆に、バイデン政権が中国を見捨てて台湾を選ぶ可能性もあると指摘する。

 4月16日の菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談では、台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示し、対中強硬姿勢を鮮明にした。だが、バイデン氏が「対面で最初の首脳会談」の相手として菅首相を招いたにもかかわらず、公式晩餐(ばんさん)会ではなく「ハンバーガー会談」が行われ、バイデン氏らがホワイトハウスに到着した菅首相を玄関の外で出迎えないなど非礼さも目立った。

 対中強硬姿勢を見せたかと思うと、習近平政権に理解を示したり、菅首相を招いたにも関わらず無礼千万な態度を取ったりするなどバイデン政権の対応が台湾問題も含めた各方面で揺れ動いているのは、政権の本質が「背後の勢力に操られる傀儡(かいらい)政権」と考えると分かりやすい。

 米中の間を取り持ってきたとされるウォール街は、イデオロギーに固執して経済を破壊し「金の卵を産まなくなった」習政権に興味はない。次のビジネスのターゲットとして台湾や日本がロックオンされているから重要視しているのだろう。

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