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北京五輪「外交ボイコット」米議長が提唱、中国外務省が猛反発 問われる各国の「人権」姿勢 石平氏「完全なボイコットを」 (1/2ページ)

 2022年北京冬季五輪をめぐり、米中の応酬が激しさを増している。米国のナンシー・ペロシ下院議長は議会超党派の会合で、中国によるウイグル人へのジェノサイド(民族大量虐殺)に抗議し、首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」を提唱した。中国外務省は猛反発して開催への自信をみせるが、世界各国は「人権」への姿勢を問われそうだ。

 「中国でジェノサイドが起きているのに訪中する国家元首は、人権を語る道徳的権威がない」「元首を送って中国政府に栄誉を与えてはならない。自宅でアスリートを応援しよう」

 ペロシ氏は18日、議会超党派でつくる人権委員会の会合で、こう言い切った。会合では、北京での五輪開催に反対する意見も挙がった。

 委員会の共同議長を務める民主党のジム・マクガバン下院議員は、コロナ禍で1年延期された東京五輪を引き合いに、「パンデミック(世界的大流行)で大会を延期できるのなら、ジェノサイドを理由に延期できるはずだ」「1年延期して代替の開催地を探すべきだ」と主張した。

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