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【日本の選択】東京五輪めぐる政治家たちの思惑 世論の大勢を占める一部野党の「中止論」 「機を見るに敏」小池知事は宣言するのか (1/2ページ)

 今年は総選挙の年である。衆院議員の任期満了を迎える10月21日までに、必ず選挙が行われる。引退する政治家を除き、すべての政治家は再選を望む。1950年代後半から60年代前半にかけて自民党副総裁を務めた大野伴睦はかつて、政治家と選挙の関係について鋭く指摘した。

 「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」

 政治生命を懸けて闘う選挙とは、民主主義社会における戦(いくさ)に他ならない。

 よくも悪くも「政争の具」と化してきたのが、東京五輪・パラリンピックだ。政治家たちは表立って認めようとはしないだろうが、「平和の祭典」とも呼ばれるイベントをめぐって与野党が激しい攻防を展開している。

 菅義偉首相としてみれば、東京五輪を何としても成功させ、国民の精神が高揚した状態で選挙に臨みたいだろう。

 これに対して、一部野党は東京五輪・パラリンピックを中止に追い込み、菅首相率いる自公政権のコロナ対策が万全ではなかったことを訴えたいように見える。開催の是非そのものが、政治的思惑に左右されている。

 産経新聞社とFNNが15、16両日に実施した合同世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて、「中止する」が56・6%で半数を超えた。「観客を制限して開催する」は15・5%、「無観客で開催する」は26・3%だった。現時点では、一部野党が要求する「中止論」が世論の大勢を占めている。

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