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【高橋洋一 日本の解き方】今国会での改正見送りとなった入管法 対象はごく一部の偽装難民、法務省サイトで事実確認を (1/2ページ)

 入管法改正案の今国会での成立が絶望的になった。今国会の会期は6月16日まで残り1カ月を切っており、入管法改正の成立のための審議時間が取れそうにないので、事実上見送りとなった。

 入管と聞いて多くの人が思い起こすのは、スリランカ人女性が今年3月に名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したことではないだろうか。テレビで繰り返し放送されたので、そのイメージが強い人もいるだろう。

 この事件はたしかに痛ましい。結果としてその影響により入管法改正の国会審議が滞ったことも、今国会での見送りの一因だろう。

 入管法改正案は、一言でいえば、難民申請をしている中で、ごく一部であるが偽装申請をしている人を本国に強制送還する手続きを定めるものだ。

 改正が事実上見送りになった今月18日の産経新聞に興味深い記事があった。「不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請 現行法で送還できず」という見出しで、送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占め、難民申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われるというものだ。

 難民制度を守るためにも、こうした一部の不届き者について、本国送還を強制するというのが法改正の主旨だといえる。こうした事実について一部の左派新聞は報じず、スリランカ人女性の問題だけを何度も報じていた。

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