記事詳細

インド変異株の急拡大に全国警戒! 大阪、梅雨明け「第5波」懸念 東京は下げ止まり気配 (1/2ページ)

 政府は28日にも新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の期限延長を求める。感染減少が続いてきた東京都も下げ止まりの気配が出てきた。大阪府の専門家会議座長は解除後の「第5波」を懸念する。感染力が従来株の2倍とされるインド由来の変異株も市中で急拡大する兆しがみられる。

 対象地域の北海道、東京、関西3府県、広島県が26日、政府に宣言延長を要請。福岡県は既に要請済みだ。延長幅は沖縄県と同じ6月20日までとする案を軸に最終調整しているが、小池百合子都知事は26日、望ましい延長幅について「1カ月くらい」と述べた。小池氏の案では、7月4日投開票の東京都議選の告示(6月25日)をまたぐことになる。

 東京の26日の新規感染者は743人だった。前週の感染者を下回るのは13日連続となったが、1週間前の766人と比べると微減で、下げ止まりの傾向もみられる。

 大阪の26日の新規感染者は331人。こちらも13日連続で前週を下回ったが、前回の宣言時も解除後のリバウンドが大きかった。

 府の専門家会議座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、今後、感染が減少に向かっても、緩和は従来よりも格段に慎重になるべきだと指摘する。また夏には人々の行動様式から「第5波」が到来すると想定。全世代に先行して始まる若者の感染拡大をとらえ、即座に対策を強化できる体制づくりを求めた。

関連ニュース