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【有本香の以読制毒】朝日新聞、創業以来の最大赤字は“国民の怒り”の表れ “朝日ノイズ”は敢然と無視、政府は国民のための重要法案成立を (1/3ページ)

 最終盤を迎えた国会が「渋滞中」だそうだ。「会期末まで1カ月を切るなか、残る重要法案の審議がなかなか進まない、このままでは多くが成立不可となるかも」という与党議員の愚痴である。野党、特に野党第一党の立憲民主党が政権の揚げ足取りに終始し、時間を浪費している。というのが一応の建前だが、悪いのは立憲と共産党だけではない。そもそも、自民党側に「覚悟」が足らない。

 そんななか、入管難民法改正案が“廃案”とされたことは先週書いた。同じく外国勢の「浸透」を食い留めるのに必須な「土地利用規制法案(安全保障上重要な施設周辺の土地の利用実態を調査し、規制する法案)」も骨抜きにされそうな情勢だ。

 10年以上、中国系資本による土地買収に警鐘を鳴らしてきた筆者としては、この国会の「無能」ぶりに、もはやあきれて怒る気力もない。こんなことでは、議員立法での提出を目指していた「人権問題での対中非難決議」など夢のまた夢、という現状である。

 日本はどうなるのか-。と暗澹(あんたん)たる思いでいたところへ、一本の「朗報」が飛び込んできた。26日発表された朝日新聞社の2021年3月期連結決算が、純損益441億円の赤字だったという。赤字額は1879年の創業以来で最大とのこと。

 他者の不幸を喜ぶのは下品なことと承知はしているが、昨夜はシャンパンを開けて乾杯した。なぜなら、この決算数字は、朝日新聞に怒る国民の勝利を表すものといえるからだ。慰安婦問題の大誤報に象徴されるやり方、体質のひどさは昨今ようやく多くの人に共有されるようになった。

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