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【有本香の以読制毒】自民党よ目を覚ませ いまやるべきはLGBT法案か? 不可解なベテラン勢の姿勢…“公明忖度病”か (1/3ページ)

 通常国会の会期も残すところ約10日(=会期末16日)。ここへ来て、自民党内を騒がせた法案がある。先週末の5月29日、「私はまだ(成立を)諦めていない」と、稲田朋美元防衛相が気炎を上げた、その法案とは-。コロナ対策で弱点が明らかとなった日本国憲法改正案か、それとも連日、沖縄県・尖閣諸島を脅かす中国海警局船への対応策か、と思いきやさにあらず。LGBT法案(LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案)だという。

 先月来、自民党内で推進派と反対派のバトルが繰り広げられ、1日に自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が、今国会提出見送りを合意したとされる(=安住氏は否定)。

 本件や、過日の夫婦別氏(いわゆる夫婦別姓)の一件で、改正の急先鋒(せんぽう)となった稲田氏は、保守系の人々から「変節した」と批判を浴びているが、筆者はこれを稲田氏一人のこととは見ていない。自民党の抱える根深い問題の一断面だ。

 同法案は「差別禁止ではなく理解増進」だと稲田氏は自身のツイッターに書いている。理解増進のために法律まで必要か? との根源的疑問がまずあるが、それはひとまず横に置く。

 実は筆者は5年前(2016年)、自民党が「LGBT特命委員会」を立ち上げた際、初代委員長に就いた古屋圭司元国家公安委員長を取材し、ネット番組「虎ノ門ニュース」にも招いた。

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