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社説で五輪中止を訴えた朝日新聞 組織委に出向中の社員もいるのに… (1/2ページ)

 〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉と社説(5月26日付)で訴え、話題を集めた五輪スポンサーの朝日新聞。一方で同日、公式サイトで〈オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります〉と声明を出すなど、五輪を巡る朝日の対応は一貫していない。朝日社員が言う。

 「十分な社内議論を経ずに社説の掲載が決まったこともあり、反発の声は大きかった。スポンサーという立場はもちろん、大会組織委員会にはウチの“身内”もいますから。表立って中止を訴えることに否定的な社員は少なくないんです」

 この“身内”とは、組織委に出向中の朝日社員を指す。

 元JOC(日本オリンピック委員会)職員で長野オリンピック招致に携わったスポーツコンサルタント・春日良一氏が語る。

 「組織委には開催地である東京都や国などの職員のほか、スポンサー企業からも多くの社員が出向しています。各社から部課長クラスが送り出され、組織委内の課長やディレクターなどの役職に就くのが主流です」

 五輪オフィシャルパートナーに名を連ねる新聞社は朝日のほか、読売新聞社、毎日新聞社、日経新聞社の計4社。各社に組織委への出向状況を聞くと、朝日は「事業部門の社員1名が出向しています」(広報部)と認めたが、日経と毎日は「出向させていない」(ともに広報部)と回答。読売は「社員の人事に関する質問にはお答えしておりません」(広報部)とのことだった。

NEWSポストセブン

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