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中国弾圧下の諸民族“怒りの声” 「インド太平洋人権問題連絡協議会」非難決議求め緊急記者会見

 中国共産党政権の人権弾圧に、アジアの民族が怒りの声を挙げた。13の民族団体でつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は8日、国会内で緊急記者会見を開き、中国当局による人権侵害行為を指摘したうえで、非難決議の採択を求める共同声明を発表した。日本の国会議員は「腰抜け」批判を払拭できるか。

 「日本は正式な意思表示をしていない」「ウイグル教育が一掃され、中国人になるようつくり替えられている」「収容所で女性が性的暴行を受けている。理不尽な世界を生きている私たちは恥ずかしい」

 日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏は、涙ながらに訴えた。

 共同声明では、「チベット、ウイグル、内モンゴル」での人権問題への非難決議を、16日に会期末を迎える今国会中に成立するよう求めている。要望書は、5つの議員連盟に提出される。

 在日チベット人コミュニティーのテンジン・クンガ氏は「中国は国際社会の普遍的価値観に反し、少数民族の文化と存在は迫害されている。アジア全体、ひいては国際社会の問題だ」と語った。

 世界モンゴル人連盟のチメド・ジャルガル氏は、内モンゴル地域でモンゴル語の使用や教育が排除される現状に触れ、「言葉を奪うことは人の精神を奪い、民族を消滅することになる」「(日本と)独裁国家との友好関係は、ただ独裁者を守るだけだ」と語った。

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