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【高橋洋一 日本の解き方】「ゆうちょと新韓銀行の提携」で存在感を示す官僚OBたち 韓国から見れば、日本政府から「人質」を取った気分か (1/2ページ)

 ゆうちょ銀行と韓国の新韓(シンハン)銀行が業務提携の覚え書きを交わしたと5月27日に発表された。

 業務提携の内容は、リテールビジネスで、スコアリング(個人信用格付け)モデル開発と、それを基盤としたビジネスモデルの検討などを共同で進める計画だ。業務提携としては「勉強レベル」のものだといえる。

 そもそも、ゆうちょ銀行は普通の銀行では当たり前の「貸し出し」がほとんどない。総資産は約223兆8700億円だが、貸出金はそのうち約4兆6900億円にすぎない。しかも貸出先は国と地方公共団体が大半を占めており、個人や中小企業向けは約996億円と貸出金の約2・1%、資産全体の約0・04%しかない。

 逆にいえば、資産のほとんどが国債になっている。国債は同種同条件の金融資産のうち最低利回りなので、金融機関として十分な収益を稼いでいないとの見方もできる。

 民間金融機関の社会的な意義として、民間から集めた資金を民間企業に貸し出すことにより経済力アップに社会貢献するわけだが、ゆうちょ銀行は民間金融機関であるが、こうした社会貢献をしていないともいえる。

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