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韓国経済“3重苦”で日本に「SOS」!? 文大統領、日本にすり寄り…背景にある「米中二股外交」の行き詰まり 識者警鐘「関われば『反日』招くだけ」 (2/3ページ)

 対米関係も厳しい。5月の米韓首脳会談では、サムスン電子やLGエナジーソリューションなど韓国の大企業が、米国の新工場建設や合弁会社設立などに計44兆ウォン(約4兆3000億円)規模を投資すると表明。米国が重視する半導体や電気自動車(EV)向けバッテリーなどのサプライチェーン(供給網)強化に協力する意向を示した。

 首脳会談を終えた文大統領は、青瓦台(大統領府)で与野党代表に「韓米同盟が包括的同盟に発展した」と誇ったが、野党側からは「物足りなさと失望が大きい」と猛反発を食らった。菅首相が4月の訪米時に米ファイザーと5000万回分の追加供給を取り付けたことで、文大統領の手腕が注目されていたが、米ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンが韓国軍55万人分に無償提供されるにとどまった。

 韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大企業は各社がそれぞれ投資計画を持っているにもかかわらず、政権の一声で大きな転換が生じてしまっている。そもそもコロナ禍で企業が厳しい状況であり投資するお金があれば、まずは国内にというのが大企業の本音だろう。政府主導で経済的合理性の全くない無責任な約束に、大企業は迷惑しているはずだ」と指摘した。

 国内経済には黄信号が点灯している。韓国の企業評価サイトCEOスコアの発表では、新型コロナの影響によって、今年1~3月期の国内大企業500社の正社員数が、コロナ前の2019年10~12月期に比べて約1万人減少したという。一方で非正規雇用が増え、雇用の質が悪化しているとも評価している。

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