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緊急事態宣言20日解除の“公算” 飲食業界もう無理…著名な料理店、蔵元が窮状訴え 専門家は東京のリバウンド懸念 (1/2ページ)

 東京、大阪など10都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、20日の期限通りに解除される公算が大きくなったと11日付の産経新聞が報じた。東京ではインド株の流行による感染再拡大リスクが指摘されるが、飲食業界の窮状は限界を超え、一刻も早い解除を求めている。政府は来週後半に解除の可否を検討するが、難しい判断を迫られる。

 内閣官房の集計(9日時点)によると、東京、大阪など8都府県は新規感染者数の指標が最も深刻な「ステージ4」を脱して3以下となり、病床使用率も改善基調にある。政府は宣言の発令要件である「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)の恐れ」という状況は脱しつつあると判断している。ただ、北海道と沖縄県では一部の指標がステージ4で、なお慎重に見極めて判断する構えだ。

 松井一郎大阪市長は10日の記者会見で「全ての人が再延長は勘弁してくれと考えている。20日で宣言は終わらせたい」と強調した。

 著名な料理店経営者や蔵元も10日、記者会見を開いて飲食産業の窮状を訴え、関連18団体の見解として、感染防止対策を取った店舗に関しては時短や酒類提供禁止の措置を緩和するよう政府に呼び掛けた。

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