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【高橋洋一 日本の解き方】東京五輪後に政治はどう動く? ワクチンは9月末に8割接種、10月10日に衆院選の投開票も (1/2ページ)

 東京五輪の開幕まで約1カ月半となった。五輪とパラリンピック閉幕後の政治シナリオはどうなるだろうか。

 菅義偉首相のこれまでの言動からみると、新型コロナウイルス対策が最優先で、その中で五輪・パラリンピック開催や衆院解散を考えているのだろう。

 当面の政治スケジュールを確認しておこう。通常国会は延長なしで6月16日までだ。東京都議会選挙は25日告示、7月4日に投開票される。東京五輪は7月23日から8月8日、パラリンピックは8月24日から9月5日まで開かれる。そしてデジタル庁が9月1日に発足する。

 菅首相の自民党総裁の任期は9月30日に、衆院議員の任期は10月21日にそれぞれ満了となる。ここまでくると衆院選の日程はかなり絞られてくる。最短でパラリンピック後の9月6日に臨時国会を召集し、補正予算を通して28日公示、10月10日投開票が考えられる。

 9月28日は大安で10月10日は先勝だ。縁起的にも申し分ないスケジュールだが、新型コロナの状況を考慮しても合理的選択肢だといえる。

 ワクチンについては、控えめな予測でも東京五輪までに国民の4割以上が接種できるだろう。かなりの人に新型コロナウイルスの耐性ができ、新規感染者が落ち着く可能性が高い。今とは全く違う光景になるだろう。

 無観客などの対策を実施すれば、五輪が感染拡大の契機にもなりにくい。それはこれまでの各種国際大会や国内スポーツイベントでも明らかだ。となると、ワクチン接種を前提とすれば、五輪は間違いなく開催できる。

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