記事詳細

中国との「第二次冷戦」で“火薬庫”になる可能性も!? 韓国の「媚中」が続けば…迫り来る日本「有事」 大原浩氏が緊急寄稿 (1/2ページ)

 英コーンウォールで開かれている先進7カ国(G7)首脳会議では、菅義偉首相やジョー・バイデン米大統領らが「中国包囲網」を鮮明にする方針だ。中国の習近平政権との「第二次冷戦」の構図だが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、朝鮮半島や台湾海峡が火薬庫となる可能性があると指摘する。日本も「有事」への備えと覚悟が問われているというのだ。

 

 ドナルド・トランプ政権時代、「確実な証拠」が多数あり、大統領がその可能性を強く示唆したにも関わらず、「陰謀論」として民主党やメディアに叩きつぶされた新型コロナウイルスの「武漢研究所流出説」が再び注目を集め、信憑(しんぴょう)性の高さが確認されている。

 米ウォールストリート・ジャーナルの報道が火をつけた形だが、バイデン政権もそれに続くかのように「研究所からの流出の可能性」に触れ、90日以内の再調査を命じたことを明らかにした。

 民主党寄りを隠しもしないメディアが突然騒ぎ、米SNS大手のフェイスブックも「研究所流出説」に関するコメントを今後削除しない方針だとした。これだけ手際が良いと、流出説が「米国の真意」に基づいていると考えざるを得ない。

 バイデン政権が「ウイルスをばらまき、米国民だけではなく人類に厄災をもたらした中国共産党」に対峙(たいじ)すれば、「反中の嵐」が吹き荒れている米国で国民の大きな支持を得られ、トランプ派の切り崩しになることも大きい。

 民主党は左派が大きな支持基盤だが、権力を握っているのは「金権派」であり、彼らは政治思想よりも利害を優先する。「金の卵を産まなくなったガチョウ」である中国は「退治」した方が得だという判断なのだろう。

関連ニュース