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【加賀孝英 スクープ最前線】武漢の機密リークで習氏失脚工作も…閉幕したG7「対中強硬政策」で一致団結 台湾への軍用機派遣時に米空母臨戦態勢、コロナ賠償金1京円を世界が要求 (1/3ページ)

 英コーンウォールで開催されていた、先進7カ国(G7)首脳会議は13日、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴える首脳声明を採択して閉幕した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続くなか、注目の声明は、中国共産党政権を名指しして人権尊重を要求し、民主主義勢力の結束を強調して専制主義を牽制(けんせい)した。G7前に急浮上した、新型コロナの「起源」をめぐる中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「流出説」と、中国高官の裏切り情報。ジョー・バイデン米大統領の決意と、日米による台湾へのワクチン支援、米空母打撃群の動きとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 

 全世界が注目したG7首脳会議が閉幕した。今回の最大のテーマは、自由主義国のリーダーによる「対中強硬政策」での一致団結だ。

 中国当局による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧や、台湾海峡の平和と安定、日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の強奪阻止、新型コロナによるパンデミック(=10日現在、全世界の感染者数は約1億7400万人、死者は約376万人)対策、中国排除のサプライチェーンの構築などだ。ウイグルについては、米英などが「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと非難している。

 外務省関係者は「今回のG7は、2年ぶりに対面形式での首脳会議となった。初参加の菅義偉首相は不安視されていたが、アジア唯一のG7メンバーとして、中国問題ではリードスピーカーとなり、議論を主導した。東京五輪・パラリンピックについても、各国首脳から支持を得た。大成功だ」と語った。

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