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野党4党、内閣不信任案を共同提出 与野党攻防に疑問の声…識者「左派野党の選挙向けアピール、いずれブーメラン」 (1/2ページ)

 立憲民主党や共産党など左派野党4党は15日午前、菅義偉内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)に歯止めがかからないなか、国会会期を延長せずに東京五輪・パラリンピックを開催しようとしているのは無責任だと批判している。自民、公明両党は午後の衆院本会議で否決する構え。今回の与野党攻防には識者からも疑問の声が聞かれる。

 「菅内閣が不信任に値する事項は、数多(あまた)存在している」

 立憲民主党の枝野幸男代表は14日、国会内で共産、国民民主、社民の各党党首と会談後、記者団にこう語った。

 野党4党は、新型コロナの収束に向け、2021年度補正予案を編成すべきだと、3カ月間の会期延長を求めたが、与党は拒否した。これを受け、国会会期末(16日)直前のタイミングで、2年ぶりとなる内閣不信任案提出に踏み切った。

 だが、政治評論家の伊藤達美氏は「左派野党は、菅内閣がコロナ対応優先のうえ、東京五輪の開会式(7月23日)が近いため、『衆院解散に踏み切る可能性は低い』とみて不信任案を出すのだろう。選挙向けに対決姿勢をアピールするような姿はむなしい。国会は攻めた方が責任を持つ。いずれブーメランとしてはね返る」と指摘する。

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