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【高橋洋一 日本の解き方】超富裕層が“超節税”できるワケ 創業経営者には有利な仕組み…保有株式の物納が唯一の解だ (1/2ページ)

 アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、テスラCEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏ら超富裕層が所得税をわずかしか払っていないと報じられている。こうした節税は正当なのか。格差拡大を回避する方法はあるのか

 これは、非営利の米報道機関プロパブリカの記事を各紙が報道したものなので、原資料を見た。そこでは、ベゾス氏の資産は2006年から18年までに1270億ドル(約13兆9000億円)増えたが、この間の連邦税の支払額は14億ドル(約1500億円)で、資産増加の1・1%にすぎないとしている。

 ベゾス氏やマスク氏のほか、ウォーレン・バフェット氏、マイケル・ブルームバーグ氏の納税情報も掲載されている。上位25人で、資産増加分に対する税金支払額の比率は3・4%だ。

 こうしたことができるのは、彼らが創業者であり、多くが会社経営の一線にいたからだ。まず、会社の資産価値が高まると創業者保有の株式価格が高まるが、それが評価益(未実現益)である限りは課税されない。また、会社を経営していると、経費である程度の個人支出を賄うことができるので、会社から株主としての配当や経営者としての報酬をもらう必要はない。

 こうした仕組みにより、所得税課税される配当や報酬を抑え、課税されない株式未実現益を多くして、所得税を低くすることができる。

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