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【高橋洋一 日本の解き方】ワクチン目標達成へ残る「課題」 接種券は紙へのこだわり無用、報道や反対派も理性的行動を (1/2ページ)

 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、大規模接種センターに加えて職域接種も始まった。接種回数も増えているが、今後若年層を含む一般の接種を加速させるうえで、ボトルネックになりそうなものは何だろうか。

 ワクチン接種については、これまで種々の準備がなされてきたが、そのための予算手当は、昨年5月の2次補正で1300億円計上された。その予算積算根拠は、全国に1万カ所の冷凍貯蔵施設だ。米ファイザー社製ワクチンでは、マイナス70度の冷凍施設が必要だからだ。さらにコールドチェーン(低温物流)を確立することが必要なので、そのための予算だった。冷凍貯蔵施設を1万カ所作れば、1日100万人は無理のない数字だ。1つの冷凍貯蔵施設当たり1日100人打てばいいが、これは3、4時間で達成できるからだ。

 そうした昨年5月の補正予算時の議論をベースとして、海外からのワクチン調達、国内接種での打ち手の問題などが実現のネックになり得るとこれまで本コラムでも書いてきた。昨年5月の補正予算、今年4月の菅義偉首相の訪米の際のワクチン調達確約、4月の超法規的措置による打ち手の規制緩和措置で、大きな問題はそれぞれ解決された。職場での集団接種も一部で始まっている。

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