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【米中激突】台湾を中心に米中“半導体争奪戦”勃発 バイデン政権「対中攻撃部隊」を編成、中国が一番痛いサプライチェーン“締め上げ”へ (1/2ページ)

 ジョー・バイデン米政権は、「対中ストライクフォース(攻撃部隊)」の編成を決定した。バイデン政権の対中戦略は、軍事よりも「経済安全保障」を中核とする。武器の代わりに、経済や為替、金融を用いて競争国家(敵国)を挟撃することにあり、バイデン政権の主流の手法は「サプライチェーン(供給網)によるデカップリング(分離)」である。

 「ストライクフォース」は米通商代表部(USTR)が率い、サプライチェーンの違反行為を調査し、中国への措置も含めた貿易救済措置を講じる。さらに、先進7カ国(G7)を中核とする民主主義連合国が、中国の一番痛いサプライチェーンを締め上げ、中国をデカップリングする。

 バイデン大統領は就任早々の2月24日、中国向けに「サプライチェーンを見直す大統領令」を出し、重要物資(半導体、電気自動車=EV=バッテリー、レアアース、医療品の4品目)を、4省庁(商務省、エネルギー省、国防省、保険福祉省)に100日以内に見直させた。

 その報告書が6月8日に公表された。これを受け、バイデン政権は、中国の不公正な通商慣行に「サプライチェーン貿易攻撃部隊」が対処するとした。

 現在のコロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増し、調達難に陥った米自動車メーカーが減産に追い込まれている。半導体は、スマートフォン、自動車、通信、宇宙、クラウド、医療、そして近代兵器製品など、産業競争力や安全保障に大きく影響する。そのため、バイデン政権は、半導体を「最重要な国家安保事案」の1つと位置づける。

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