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お祭りムードが引き起こす“最悪のシナリオ” 東京五輪の観戦影響、東大研究チームが最新試算公表 9月に緊急事態宣言発令水準に (1/2ページ)

 東京五輪による新型コロナ感染の影響について東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らの研究チームが17日、最新の試算を公表した。観客ら会場への行き来による直接的な影響は限定的とする一方、「お祭りムード」による間接的な影響が大きくなった場合、五輪・パラリンピック閉幕後の9月第2週に緊急事態宣言の発令レベルとなる可能性があるとした。

 研究チームは、五輪の直接的影響について、現在のチケット販売状況を元に、観客動員率100%(1日の平均観客数とボランティアの合計約18万人)と50%(同約8万1000人)の2ケースを設定。観戦者が飲食店に立ち寄らずに直帰する割合(直帰率)が2割、5割、8割の3ケースと組み合わせて分析した。

 その結果、いずれのケースでも、五輪期間中の7月第4週~8月第1週の東京の1日の新規感染者は556~717人の幅で推移する。これは五輪の影響がない場合の555~636人と大差がない。

 パブリックビューイングや路上での大勢の応援、「お祭りムード」による自粛やコロナ対策意欲の低下などの間接的影響についても試算した。

 ワクチン接種が週525万本ペースで、インド由来のデルタ株の割合が7月に30%、8月が60%を占めるという前提で、間接的影響が最も大きい場合、五輪期間中の感染者は687~978人だが、9月第2週に1400人を超え、緊急事態宣言の再発令レベルになるとした。

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