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【高橋洋一 日本の解き方】日本と首脳会談したがる韓国 G7で埋没した米中二股外交、東京五輪で挽回図る可能性も (1/2ページ)

 閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議で、日韓首脳会談について日本側が一方的に断ったと韓国メディアが報じた。

 この報道について加藤勝信官房長官は「そのような事実は全くない」と否定し、「今回のG7サミットでは、スケジュールの都合により、日韓首脳会談は実施されなかった」と述べた。

 菅義偉首相は記者団に、日韓首脳会談について「労働者(いわゆる元徴用工)問題と慰安婦問題は国と国との約束。そうしたものが守られていない状況でその環境にはない」と述べていた。

 韓国外交部は公に経緯を明かしておらず、日本側の説明通りなのかもしれない。もっとも、この報道の一件で、韓国側が日韓首脳会談を望んでいるのが明らかになった。

 菅首相は2015年の慰安婦日韓合意では、安倍晋三政権の官房長官として実質的に汗をかいて合意までこぎ着けた当事者でもあり、それがほごにされた怒りは強いだろう。

 元徴用工問題では、1965年の日韓請求権協定により、日本への請求を韓国政府が肩代わりすれば済むことだ。韓国政府の不作為は国際法無視のひどい態度なので、日韓首脳会談を望むなら、今の韓国の国際ルール無視を改めてから来ればいい、とのスタンスだ。まして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期は1年を切っており、日本はいまさら関係改善を図るつもりもないだろう。

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