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開会式のみ“特例”で2万人 「五輪貴族」に非難の嵐! 一般客入場は上限1万人なのに…IOCやスポンサーなど大会関係者は別枠 (1/2ページ)

 東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)などの5者協議が21日開かれ、五輪の観客数上限を会場定員の50%以内、最大1万人とすることが正式決定される。だが問題は、7月23日に国立競技場で行われる開会式で、IOC関係者やスポンサーなど大会関係者が別枠で入場、合計2万人以下まで増えることだ。「五輪貴族」や「上級国民」優先でいいのか。

 5者協議はオンラインで、組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪相、東京都の小池百合子知事、IOCのバッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長が出席する。

 政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言と蔓延(まんえん)防止等重点措置の解除後1カ月程度の経過措置として、大規模イベントの上限を定員の50%以内であれば1万人とすると決定。五輪もこれに準ずることになる。橋本会長は「無観客の覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と説明していた。

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