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FBやツイッター 香港政府による民主活動家の情報開示要求を拒否 (1/2ページ)

 香港では民主化運動に関係した多くの活動家らが香港国家維持法(国安法)違反などの罪で起訴されているが、香港特別行政区政府は昨年7月1日の国安法成立から昨年末までの半年間で、交流サイト(SNS)大手のフェイスブック(以下、FB)とツイッターに対して、民主化活動家らのユーザーデータなど233件の情報開示を求めていたことが分かった。これに対して、FBとツイッターはすべての要求を拒否したという。

 これ以前の2020年上半期の半年間では、香港政府による両社への開示要求は63件だったが、国安法施行後はほぼ4倍に増加。香港政府が活動家の情報を得るために、FBなどのチェック体制を強化している実態が明らかになった。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 香港では昨年6月末の国安法施行後、民主化活動家ら107人が逮捕され、57人が起訴されているが、香港政府は彼らの活動状況を知るため、FBなどで情報を収集し、行動計画などを割り出して運動を妨害、逮捕容疑に加えていたとみられる。

 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、香港政府幹部や中国共産党政権の香港問題担当者から得た情報として、民主化活動家からのデモや集会、あるいは打ち合わせなどの情報は、彼らのツイッターやFBのアカウントを割り出したうえで、「民主化活動に関心がある」として偽名を使って「友だち」になり、内部の情報を得ていたと報じている。

NEWSポストセブン

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