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5年ぶり貿易協議、日米台の連携強化 中国は中山副大臣発言に不満表明「誤った発言だ」

 中国の習近平政権は、台湾を「核心的利益」と位置付け、「親中派」政治家の取り込み工作や、軍事的圧力を強めている。これに対し、ジョー・バイデン大統領=写真(上)=の米国や日本は、蔡英文総統=同(下)=率いる台湾との連携強化を進めている。日米台による「民主主義の絆」が試されそうだ。

 台湾と米国は6月30日、貿易投資枠組み協定(TIFA)に基づく協議をオンライン形式で開催したと発表した。約5年ぶりとなった協議では、半導体を念頭に「サプライチェーン(供給網)確保」などについて議論した。農業や知的財産、金融、医療などをテーマにした作業部会を立ち上げ、適宜開催することでも合意したという。

 中山泰秀防衛副大臣は同28日、リモートで行った米シンクタンクの講演で、「中国による台湾への圧力に対し、目を覚まし民主主義国家として対話を守る必要がある」と発言した。日台連携をアピールしたといえる。

 これに中国が噛みついてきた。

 中国共産党の機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」(日本語版)は同30日、中国外務省の汪文斌報道官が「中国側は日本政府高官が誤った発言をしたことに強い不満を表明する」「日本側に厳正な申し入れを行った」などと指摘したと報じた。

 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、中山氏の発言を「個人的な考えを述べたと承知している」とし、問題視しない姿勢を示した。

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