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真実伝えない沖縄県政とメディアは「事後共犯」か 中国船、尖閣侵入140日連続 仲新城誠氏が緊急寄稿 (2/2ページ)

 「尖閣の真実」を県民に知らせることに消極的な沖縄の主要メディアや県政も、私からは「事後共犯」のようなものに見える。

 中国船の領海侵入や連続航行も含め、尖閣問題は県内ではまともに報道されていない。米軍基地撤去を求める世論を盛り上げたい沖縄主要メディアは、尖閣問題を意図的に矮小(わいしょう)化しているのだ。

 現在開会中の県議会で、石垣市選出の自民党県議が玉城デニー知事に対し、尖閣や台湾問題で中国に強いメッセージを発するよう迫った。だが、玉城知事は「平和構築のため検討したい」と述べただけだった。

 現に県内の漁業者が不自由を強いられ、地元が抗議の声を発するよう求めているのに、玉城知事は今から何を検討しようというのか、理解不能である。

 私が記者になった二十数年前は、中国の脅威など現実的ではなく、沖縄では「尖閣」と口にするだけで右翼扱いされた。

 時代は流れ、今や石垣島は「国防の最前線」に立たされている。ところが、沖縄本島の言論界や政界では、いまだに20年前と同じ空気が漂っているようだ。ガラパゴス諸島のように、国際社会の現実から取り残されている。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

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