記事詳細

中国、1人っ子政策から「3人っ子政策」に転換も子供が増えぬ理由 (1/2ページ)

 7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党が、難局に直面している。習近平指導部は2050年までの「超大国化」を掲げるが、それと同時並行で前例のない超高齢社会に突入するのだ。1970年代後半からの改革開放政策で米国に次ぐ経済大国に躍進した巨龍の“変調”は、世界に甚大な影響を及ぼすことになる。

 中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

 中国政府は少子化対策として、1979年に導入した人口抑制策「1人っ子政策」を2015年に撤廃。2人目の出産を許す「2人っ子政策」を始めたが、案に相違して2017年以降も4年連続で出生数が前年を下回った。

 そこで、今年5月末には、夫婦1組につき3人まで子供を認める方針を発表。いよいよ「3人っ子政策」に転じようというわけだ。

 政策の“大転換”だが、中国国民の反応は冷ややかだ。国営新華社通信の調査では実に9割が3人目の出産は「全く考えられない」と回答した。

NEWSポストセブン

関連ニュース