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【高橋洋一 日本の解き方】日銀短観で浮かぶ改善格差 大打撃が続く宿泊・飲食業、補正で回復基調を確実にせよ (1/2ページ)

 日銀の6月短観が発表された。ここから景気の現状と今後を読み取り、必要な経済対策について考えてみたい。

 日銀短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた企業の景況感を示す業況判断指数(DI)で景気を判断する。

 大企業・製造業DIでは、今回の6月調査で14となり、前回3月調査から9ポイント改善した。改善幅も前回の15ポイントに続き、まずまずだった。

 中小企業・製造業はマイナス7だった。マイナスのままではあるが、前回から6ポイント改善しており、これもまずまずだ。

 しかし、大企業・非製造業をみると前回から2ポイント改善の1にとどまっている。中小企業・非製造業でもマイナス9と2ポイントしか改善しなかった。

 こうしてみると、改善の度合について、製造業と非製造業で格差があり、しかも、大企業と中小企業でも格差がある。

 大企業・製造業の内訳は、造船・重機等は前回から26ポイント改善してマイナス18。木材・木製品は24ポイント改善して18。汎用機械は22ポイント改善の34だった。14業種が改善し、石油・石炭製品、自動車の2業種が悪化した。自動車は7ポイント悪化の3だった。

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