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【高橋洋一 日本の解き方】税収が上振れし過去最高を更新 国による“税金の取り過ぎ”か…国民への還元議論が必要だ (1/2ページ)

 財務省は5日、2020年度の税収総額が前年度比4・1%増の60兆8216億円になったたと発表した。19年度の60兆3564億円を上回って過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内総生産(GDP)がマイナス成長となるなかで、税収が想定を大きく上振れした背景はどこにあるのか。そして増えた税収をどう活用すべきだろうか。

 税収の進捗(しんちょく)状況は、財務省のホームページに毎月掲載されている「租税及び印紙収入、収入額調」を見れば分かる。

 昨年12月の補正予算策定時の税収の見積もりは、所得税が18兆4960億円、法人税が8兆410億円、消費税が19兆2730億円などで計55兆1250億円だった。

 5月分までは前年度の収入になる仕組みだが、21年4月分までの数字が公表されていた時点で、5月分を前年度と同水準だと仮定すると約58兆6000億円となり、上振れの幅は3兆5000億円程度とみられていた。

 ところが実際に21年5月分が7月5日に公表されると、税目別では、所得税が19兆1898億円で昨年12月時点の見込みから6937億円増えた。さらに法人税は11兆2346億円で、見込みから3兆1936億円も大きく増えている。

 消費税についても20兆9714億円で、見込みから1兆6984億円上振れして過去最高となった。合計でも5兆6966億円と想定以上の上振れとなった。

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