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無観客五輪で“赤字押し付け”バトル 想定額900億円 小池氏「国が出すのが前提よ」 丸川氏「財政に余裕あるでしょ」 (1/2ページ)

 東京五輪は1都3県に続き、北海道での開催も一転、無観客が決まった。ほとんどの人が生で観戦できなくなり、チケット担当者が涙を流す場面もあったが、政治の世界ではカネをめぐる泥仕合が始まっている。約900億円のチケット収入の大半が失われ赤字が見込まれることで、五輪開幕前から国と東京都が財政負担を押し付け合っているのだ。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は10日、チケットの再抽選結果を公表した。札幌ドームのサッカー男女1次リーグが全て無観客となり、宮城県のサッカーと福島県でのソフトボールと野球のうち、観客上限を超えている計4セッションだけが対象となった。

 宮城、福島、静岡の3県は「定員50%以内で最大1万人」の観客上限で開催。茨城県は一般観客を入れず「学校連携観戦プログラム」の児童、生徒だけの観戦となる。

 9日の大会組織委員会の記者会見では、チケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が度重なる変更を陳謝、「本当に申し訳ないという思いでいっぱいです。東京2020大会を楽しみにしていただいていたお客さまにこういう形でご期待に沿うことができないことを本当に残念に思います」と涙する場面もあった。

 組織委は当初、パラリンピックを含めたチケット収入を約900億円と想定。無観客となることで警備費やシャトルバスの経費は削減されるが、組織委の収支は赤字が見込まれる。

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