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【文政権の末路】文政権が残した深い爪痕 無策で「沈没寸前」の韓国経済 「反日」イデオロギーに明け暮れ労働組合に肩入れ (1/2ページ)

 「積弊清算」(=長い間に積もり重なった弊害・害悪を清算する)というイデオロギーに偏重した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、韓国経済に深い爪痕を残すことになった。文大統領が「所得主導型経済成長」という素人まがいの政策を掲げ、最低賃金を2年間で強引に30%引き上げた結果、自営業者の経営が極端に圧迫され、コンビニの店長が自分の店をたたんで他の店でアルバイトを始める始末だ。当然、雇用は急減し、若年失業率は実質27%に達している。

 一方で、不動産価格は狂騰しており、ソウルのマンション平均売買価格は2017年5月時点で6億708万ウォン(約5900万円)だったが、21年4月時点ではで11億1123万ウォン(約1億900万円)と2倍近くになった。

 文政権は対策として「銀行貸し出し規制」などを行ったが、金持ちは現金で買えるため価格は下がらず、逆に貧富の差ばかりが拡大した。新型コロナウイルスの影響もあり、個人消費も低迷している。

 最悪期を迎えた国内経済をかろうじて支えているのが「輸出」である。5月度の輸出は前年同期比で45・6%増加した。ただし、前年度はコロナの影響で輸出が半減しており、そのリバウンドとも言えるだろう。

 韓国の輸出は、半導体と自動車だけで約30%を占めているが、いずれも先行きは極めて不透明である。5月度の半導体輸出は前年比約25%増えたが、増加分には米中半導体戦争に備えて、中国が在庫を増やしたための「仮需要」がかなり含まれている。

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