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【文政権の末路】文政権が残した深い爪痕 無策で「沈没寸前」の韓国経済 「反日」イデオロギーに明け暮れ労働組合に肩入れ (2/2ページ)

 世界の半導体供給網をめぐっては、日米台が急速に連携を強めている。米国の半導体大手「マイクロン・テクノロジー」は、日本が強みを持つ半導体製造設備・素材分野と協力して、次世代のDRAM(=半導体メモリの一種)を開発するという。半導体受託生産で世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」も日米への投資を強化しており、この3カ国が組めば韓国のサムスンに勝ち目はない。

 中国各地に工場を持ち、輸出の半分を中国に依存しているサムスンは米中半導体戦争で中国側につかざるを得ず、結果的に中国と「心中」することになるのではないだろうか。

 韓国の自動車業界も、労働組合の過激な活動によって自滅への道を進んでいる。現代(ヒュンダイ)自動車の平均賃金は、すでにトヨタ自動車より30%高いが、生産性はトヨタの半分以下である。ルノーサムスンは生産を大幅縮小し、韓国GMは撤退を検討中だ。

 韓国内には、自動運転や電気自動車(EV)に必要なAI(人工知能)技術の蓄積が乏しく、次世代の自動車を韓国企業が自ら開発・販売することは困難だろう。外国メーカーも賃金の高い韓国で生産するメリットはなく、このままでは自動車産業そのものが斜陽化せざるを得ない。

 「反日」イデオロギーに明け暮れ、労働組合に肩入れするばかりで、経済に何ら有効な政策を打たなかった文政権によって、韓国経済は今や沈没寸前に追い込まれているのだ。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究している。著書に『恩を仇で返す国・韓国』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)、監修に『今こそ韓国に謝ろう』(飛鳥新社・百田尚樹著)など。

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