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【長谷川幸洋 ニュースの核心】「台湾有事」矮小化する左派!? 甘い外交態度が中国の強気を誘発、菅政権は防衛する意思を明確にすべき (1/3ページ)

 麻生太郎副総理兼財務相が「安全保障の常識(真実)」を披露した。習近平国家主席率いる中国共産党政権による「台湾有事」が勃発した場合、「日本有事」に直結するとして、「日米両国による台湾防衛」に言及したのだ。台湾外交部(外務省)は歓迎し、中国外務省は反発しているが、日本の左派政党とマスコミはなぜか静かなのだ。これまで、麻生氏の発言にイチャモンを付けて、散々批判してきただけに、実に不気味だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。

 麻生氏が5日、都内での講演で、中国が台湾に侵攻した場合を念頭に「大きな問題が起きると『(集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の)存立危機事態』に関係してくると言っても、まったくおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と語った。

 これに対して、中国外務省の趙立堅報道官は翌日、「中日関係の政治的基盤に害を与える。断固として反対する。台湾問題への手出しを断じて許さない。中国が国家主権を守る固い決心や意思、強大な能力をみくびってはならない」などと語り、強く反発した。

 一方、台湾の外交部の報道官は、歓迎する立場を示した。

 興味深いのは、麻生発言に対する、日本の左派野党と政府に批判的なマスコミの「反応の鈍さ」だ。

 例えば、朝日新聞は麻生発言と中国の抗議について、どちらも横組みのベタ扱いで小さく載せただけだった。戦争反対を叫ぶ立場なら「大問題だ」と騒ぎ立ててもいいはずなのに、拍子抜けだ。

 一体、どうしたのか。

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